大田支部第3回研修会(認可地縁団体)

平成25年11月14日(木)午後2時より、大田区消費者生活センターにて第3回研修会を開催いたしました。

大田区地域振興部地域振興課地域振興担当係長藤塚悦子様を講師にお招きし、「認可地縁団体」についてお話しいただきました。平日の日中にもかかわらず、22名の大田支部の会員が参加しました。

司会は佐藤祐一先生です
認可地縁団体について
  1. 認可地縁団体とは
  2. 認可地縁団体になるための要件
  3. 法人格取得についてのメリット
  4. 認可地縁団体の性格
  5. 税の取扱いについて(収益事業を行わない場合)
  6. 申請書・規約・議事録等について

前半は、認可地縁団体についての概略を説明していただきました。
平成3年の地方自治法の改正により、不動産を保有または保有しようとしている自治会・町会等の団体が、市区町村から認可されると団体名義で不動産登記ができるようになりました。(法人としての登記はできません。)改正前は不動産を個人名義にする方法しかなく、様々な問題が発生しました。認可されると助成金の給付や税金の優遇があるため、会館を持ちたいという相談は多いそうです。しかし、認可されるための要件の中で難しいものがあり、この制度を利用する団体はまだまだ多くはありません。便利な制度ではありますが、大田区では217の自治会・町会のうち、60団体しか認可地縁団体として登録されていないそうです。

後半は、質疑応答の時間を設けていただきました。地域の区割り、認可地縁団体の会員名簿、法人登記、保有予定資産目録、残余財産の処分、ゴミ集積所の役割分担等の具体的な質問がありました。

最後に自治会・町会運営の厳しい現状を詳しく教えていただきました。会員・役員の高齢化が進み、団体の存続自体が危ぶまれているということを強調されていました。子どもたちが楽しみにしているお祭り等の催し物の開催や、地域の安全を守る消防団は自治会・町会主体のものが多いですが、このままでは地域の活動が衰退してしまいます。

我々行政書士はこういうときにこそ、区民と行政のパイプ役として地域社会に貢献するため、積極的に活動すべきだと感じました。

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